インターネット上の違法・有害情報に関する情報提供や対策を行う「インターネット・ホットラインセンター (IHC) 」は、2024年の運用状況をまとめた報告書を公開しました。
報告書によると、受理した通報件数は546,556件と過去最多を記録。
主なポイントとしては以下の通り。
・通報件数増加
2024年の通報件数は546,556件。
分析件数は546,941件となり、前年比で大幅に増加した。
・違法情報の内訳
違法情報として判断された通報は66,834件。
内訳は、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列が最も多く33,182件、次いで預貯金通帳等の譲渡等の勧誘・誘引が24,884件となっている。
・重要犯罪密接関連情報の増加
重要犯罪密接関連情報として判断された通報は14,149件。
犯罪実行者募集に関する情報が13,852件と大半を占めた。
・自殺誘引情報
自殺誘引等情報と判断された通報は6,582件。
自殺の誘引・勧誘(集団自殺の呼び掛け等)が6,498件だった。
・警察への通報と削除依頼
国内案件については、警察への通報やプロバイダ等への削除依頼を実施。
削除依頼を行った結果、違法情報、重要犯罪密接関連情報、自殺誘引情報についてそれぞれ高い割合で削除に至っている。
・国際連携
国外ホットラインとの連携も強化。
国外のホットラインへ2,387件の通報を行うとともに、国外のホットラインから169件の通報を受理。
インターネット上の違法情報や、重要犯罪に密接に関連する情報、自殺誘引などの情報に対する監視体制は強化が進められている。
【参考記事】
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/index.html