3つのフィッシング詐欺手口が横行 サイバー警察局が注意喚起

サイバー警察局は、フィッシングメールやSMSによる被害が増加していると警告しています。
特に注意が必要な3つの例が紹介されている。
1つは銀行を装った例で、メールの件名に「取引停止のお知らせ」、本文には「本人かどうか確認が取れない取引がありましたので停止しました。確認してください」という内容が記載されている。
2つは、「不正アクセスを検知しました」として本文に確認を促す内容と外部ページへのリンクが記載されている。
3つは、「不在の為持ち帰りました」とする宅配業者を騙る事例となる。
銀行やカード会社を装ったメールやSMSで偽のウェブサイトに誘導し、金融情報や個人情報を不正に入手する手口として3つの例を挙げている。

・銀行口座の不正操作: 勝手に送金される。
・オンラインショッピングの不正利用: 勝手に買い物される。
・アカウントの乗っ取り: 個人アカウントが不正に利用される。実施。

サイバー警察局は、被害を防ぐための対策として以下の方法を呼び掛けている。

・リンクをクリックしない: メールやSMSに記載されたリンクは開かず、公式サイトやアプリを利用して内容を確認する。
・迷惑メッセージブロック機能の活用: 携帯電話会社等の機能を利用する。
・生体認証の活用: パスワードの代わりに生体認証を使用する。

【参考記事】
サイバー警察局便りR6Vol.3「そのメール、フィッシングかも!」(注意喚起)(R6.6.25)
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/