フィッシング詐欺や本人確認強化など対策　岸田総理「国民を詐欺から守るための総合対策」公表

2024年6月18日、岸田総理は首相官邸で第39回犯罪対策閣僚会議を開催し、「国民を詐欺から守るための総合対策」を取りまとめた。
近年急増しているSNS型投資詐欺やロマンス詐欺、偽広告、フィッシング被害などに対応することが目的とされている。

対策の概要

対策内容は、「SNS事業者に対する広告審査の強化」「フィッシング対策」「本人確認の厳格化」「高齢者保護策」「技術的なアプローチ」のそれぞれ５つのテーマで構成されている。
SNS事業者に対する広告審査の強化では、SNS事業者に広告の事前審査基準の策定と公表を要請する。
日本語や日本の法令を理解する人員を配置して、広告出稿者の本人確認を強化、偽広告の迅速な削除と、利用者を限定したチャットへの誘導広告を禁止するというもの。
フィッシング対策では、メール送信者が本物であるとする「DMARC」などの送信ドメイン認証技術の導入促進と、フィッシングサイトの閉鎖、次世代認証技術の普及促進、未把握のフィッシングサイトに対するウイルス対策ソフトを通じた警告の強化を行う。
本人確認の厳格化は、携帯電話契約時の本人確認にマイナンバーカードを使用し、非対面契約時の運転免許証送信方法の廃止や、対面契約時のICチップ読み取りの義務化が進められる。
高齢者保護策では、高齢者がATMで振り込める金額を少額に制限する制度が検討されている。
技術的なアプローチは、経団連との連携により、金融機関やECサイトでの次世代認証技術の導入促進と、ウイルス対策ソフトを活用した警告の強化が実施される。

対策による効果

国民を詐欺から守るための総合対策による効果として、まずは詐欺被害の減少が挙げられる。
SNSやインターネット上の偽広告やフィッシングサイトによる詐欺被害の減少、広告の事前審査強化や偽広告の迅速な削除され、被害者が詐欺に遭うリスクが大幅に減少することが見込まれる。
インターネット環境の安全性確保も期待されている。
送信ドメイン認証技術や次世代認証技術の導入により、インターネット上の情報の信頼性が向上し、安心してインターネットを利用できる環境が整備されるというもの。
また、ATM利用時の金額制限や、フィッシングメッセージへの警告強化により、高齢者が詐欺被害に遭うリスクが低減されることも効果のひとつとなる。
携帯電話契約時の本人確認の厳格化や、偽広告の迅速な削除により、詐欺犯罪者の活動を抑止する効果も期待される。

岸田総理は、「国民の大切な財産を守り抜くため、政府として初めて詐欺全般に特化した総合対策を取りまとめました」と述べ、関係者に対し、総合的な対策を推進するよう呼びかけている。

【参考記事】
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202406/18hanzaitaisaku.html