横浜市は、2024年4月2日から運用を開始した「横浜市地域子育て支援拠点サイト」において、設定の誤りにより個人情報が流出したことを発表した。
当該サイトは、「横浜子育てサポートシステム」に登録する会員の情報を管理するもので、事務局のコーディネート記録や活動報告書を作成・閲覧・出力する機能を提供している。
設定の誤りにより、依頼成立に至らなかった会員の氏名が会員間で閲覧できる状態となっており、156名の会員が影響を受けている。
この誤りは、サイトを構築した「株式会社JSOL」が行った表示条件設定に起因しており、依頼成立に至らなかった会員情報がプルダウンメニューに表示される状態になっていたとのこと。
事前のテストでは発見されなかったという。
なお、外部の第三者や一般の利用者への情報流出はないと説明されている。
市は対応策として、当該機能の利用停止を指示し、個別に流出が判明した対象者には個別で謝罪を行っている。
再発防止策として、サイト全体の点検と改修を実施し、2024年5月7日から当該機能を再稼働。
今後も稼働前の確認・テストを徹底し、再発防止に努めるとしている。
【参考記事】
「横浜市地域子育て支援拠点サイト」の設定誤りによる個人情報の漏えいについて
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/kodomo/2024/
