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国土交通省、建築工事費の調査対象者688名分の書類を誤送付 委託先でミスか

国土交通省において、個人情報を含む文書の誤発送されていたことが判明している。

同省では、建築基準法に基づく建築工事届に記載された工事予定期間や工事予定額、床面積の変動調査などの建築工事費調査が実施されている。
誤送付された文章はこれら調査に関する調査票で、調査対象者に送付する際に封入した文章が他者のものだったという。
当該業務は、外部事業者に委託されていた。
公表では、2024年4月16日に行われた調査対象者688名への調査票の送付時に、18件の封筒に別の対象者の調査票が混入していたことが分かっている。

同省は対応として、誤送付された調査対象者には経緯の説明と謝罪を実施。
調査票が未送付の対象者には再度発送されている。
また、委託業者には封入書類の確認徹底を指導するとともに、今後同様の事態を防ぐために個人情報の厳重かつ適正な管理を徹底する方針を示している。

【参考記事】
建築工事費調査に係る調査票等の誤発送について
https://www.mlit.go.jp/report/index.html