山口県において、特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人（NPO法人）の事業報告書等が公開される中で、個人情報が誤って公開される事案が発生したという。
公表によると、山口県民生活課内でNPO法人の書類を閲覧していた際、閲覧請求者が役員名簿に記載された役員の住所が黒塗りされておらず、閲覧できる状況になっていた。
調査したところ、過去の閲覧記録やポータルサイトにおいても同様の事態が確認されている。
閲覧可能な状態となっていたのは、58法人における387名の役員などの住所とされている。
原因は、閲覧用書類の作成やポータルサイトへの掲載が担当者のみで行われており、チェック体制が不十分だったことが挙げられている。
山口県の対応として、影響があった58法人に対して個別での連絡と状況説明を実施。
また、ポータルサイトに誤掲載されていた文書は取り下げられ、個人情報を除いて再度掲載された。
今後の再発防止策として、閲覧用書類の再確認や事務処理手順の見直しや、チェック体制の強化・徹底が行われるとのこと。
【参考記事】
特定非営利活動法人役員等の個人情報漏えいについて
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/search.php
