全国土木建築国民健康保険組合において、本来送付するべき組合加入事業所の個人情報データを他社に送付する事態が発生した。
同組合は被保険者証のデータ更新に関して、組合加入事業所41社に対しデータをCD-ROMに保存した後レターパックで郵送した。
しかし、提供したA社から「カードデータにA社の社員以外の氏名などが記載されている」との連絡があり問題が浮上。
調査したところ、被保険者証の作成等を委託した業者が使用したデータを加工した際に、B社のデータをA社のものに誤って置き換えてしまったことが原因だったと判明した。
誤送付されたデータには、B社の被保険者データ17,477名分のデータが記録されており、世帯に属する被保険者氏名、被保険者証の番号、性別、生年月日、郵便番号、住所、資格取得年月日、本人・家族区分などが含まれていた。
対応として、誤提供の対象となったB社所属の被保険者には、順次謝罪の文書が送付される予定。
同組合は今後の再発防止策として、全事務における業務を洗い出して情報流出リスクを最小限に抑える総合的な対策を取るとともに、全職員への教育・訓練を行うと説明している。
【参考記事】
【重要】個人情報の誤提供に関するお詫びとご報告
https://dokenpo.or.jp/index.php
