Korea Times、JoongAng Daily、Maeil Business Newsなど、韓国の複数メディアによれば、不正基地局は首都ソウルや京畿(キョンギ)地域などで20か所以上見つかっており、被害の範囲は広がっていると報道されている状況。 専門家によると、今回の攻撃は通信事業者のネットワーク構造を熟知した者による高度な犯行である可能性が高いとの声が上がっている。 また、韓国政府の科学技術情報通信部(日本の総務省に相当)も、今回の事案を重大な通信セキュリティ事故として位置づけてKTに対し再発防止策の提出を要求。 SNS上では「突然、利用明細に身に覚えのない決済があった」「通信会社なのに自社のネットワークを守れないのか」といった不安や批判の声も多く上がっている。