2025年9月11日、山形県の「消費生活・地域安全課」において、誤って個人情報を含む文書をインターネット上に公開していたことが発覚した。
県によると、内閣府のポータルサイトに掲載が義務づけられているNPO法人の定款を公開する際、役員13名分の住所が記載された書類をそのまま公開してしまったというもの。
2025年5月27日から9月11日まで108日の間、閲覧可能な状態だったという
問題を把握した後、県は速やかに該当情報を削除。
公開対象となったNPO法人に謝罪している。
公表時点で、住所情報の不正利用などの二次被害は確認されていない。
再発防止に向け、県は職員への情報セキュリティ教育を改めて徹底するほか、個人情報を取り扱う際には複数名で内容を確認する体制を強化する方針だという。
また、NPO法人に関する事務処理のルールを改めて関係機関に周知し、ミスの防止に努めるとのこと
【参考記事】
https://www.pref.yamagata.jp/
