2025年8月8日、「国立印刷局」委託先の事業者が誤ってメールを送信。
官報情報検索サービスの利用者ら45名のメールアドレスが流出した。
委託先業者は国立印刷局から販売業務などを請け負っている。
委託先業者の職員が、利用者に「官報アンケート調査ご協力のお願い」というメールを送信する際、本来は受信者のアドレスを非表示にする「BCC（ブラインド・カーボン・コピー）」を使うべきところ、誤って「CC（カーボン・コピー）」に入力。
結果、受信者同士が互いのアドレスを閲覧できる状態になったという。
当日、受信者から指摘があり判明した。
流出したのはメールアドレスのみで、メールには住所や氏名などは含まれていなかったと説明されている。
対応として、同日中に影響対象となった45名全員へ謝罪とメール削除の依頼。
国立印刷局は再発防止策として、委託先への個人情報管理の徹底指導や、複数人での送信内容チェックを義務付けるなど、メール誤送信防止策を強化する方針を示している。
【参考記事】
https://www.npb.go.jp/index.html
