政府系投資ファンドの「JAPAN INVESTMENT CORPORATION（日本投資機構）」社で、同社グループ会社や役職員を装った郵便物やメールが確認されているとして注意を呼びかけている。
同社によると、郵便物に関しては、SNSを通じて「役職員採用」や「業務委託契約」を持ちかけられ、その後、代表者名が記載された「委任契約書（業務委託契約書）」が送付される事例が確認されている。
また、メールの事例では、同社や役職員を名乗って投資や融資を勧誘するが行われていた。
同社はSNSを通じた採用や業務委託の勧誘や、メールでの投資や融資の勧誘を行うこともないと説明している。
日本投資機構は、これらはなりすましによる詐欺行為の可能性が高く、安易に対応してしまうと金銭被害につながる恐れがあるとし、「心当たりのない郵便物やメールには決して対応せず、被害に遭った場合は速やかに警察へ相談してほしい」と注意を呼びかけている。
あわせて、正規の採用や契約、投資案内は必ず公式サイトや正規窓口を通じて行われるものであることを改めて確認するよう呼びかけている。
【参考記事】
https://www.j-ic.co.jp/jp/
