北海道の公式ウェブサイトで、本来は非公開とされる民泊（住宅宿泊事業）の届出者情報を誤って掲載していたことが判明した。
問題が発生したのは、2025年7月18日にデータを更新時のこと。
宿泊施設の所在地や届出番号といった公開情報に加え、誤って代表者の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報、不動産番号、住宅の規模といった詳細情報が含まれていた。
対象は札幌市を除く道内の1137件に及びます。
7月31日、事態に職員が気づき、データはすぐに削除されたものの、その間に68件のアクセスが確認されており、うち55件は道庁外からのものだったという。
北海道は関係者に謝罪と説明を行うとともに、再発防止のため、データ公開時に複数職員によるダブルチェックを導入する方針を示している。
北海道庁観光振興監は「ご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。今後は再発防止に努めます」とコメントしています。
今回の事案は、行政による情報公開におけるチェック体制の不備が浮き彫りになった形で、市民からは「個人情報の取り扱いが甘すぎる」といった不安の声も上がっている。
【参考記事】
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2093373
