農業支援を行う公益財団法人「福島県農業振興公社」でメールの誤送信による情報流出があった。
新規就農者向けの「就農準備資金」受給者93名に送ったメールで、本来非表示にすべきメールアドレスを誤って全員に見える状態で送信したという。
同公社によると、受給者に就農状況の定期報告を依頼するメールを送信する際、個別アドレスを非表示にする「BCC」ではなく、表示される「TO」を使用したことが原因としている。
発覚後の対応として、対象者全員に謝罪し、当該メールの削除と第三者への不使用を依頼している。
現時点で二次被害の報告はないという。
再発防止策として、複数職員による送信前の確認体制強化、システムによる誤送信防止機能の導入、全職員への個人情報保護研修の徹底などを行う方針が挙げられている。
【参考記事】
https://fnk.or.jp/
