山形県は、2025年7月25日に実施した業務において、誤って第三者へ個人情報を含むメールを送信したという。
誤送信は、県の「こども家庭福祉課」の担当職員が業務委託先に資料を送ろうとした際、メールアドレスの入力を誤ったことで発生。
送信直後にミスに気づいたとされている。
当該メールには、県が物価高騰対策として実施している「お米券」の配布事業に関連する、ひとり親世帯5,816名分の氏名・郵便番号・住所が記載されたファイルが添付されていた。
県は対応として誤送信相手に対し、削除を求めるメールを送付。
しかし現時点で返信はなく、データが確実に削除されたかどうかは確認できていない状況だという。
なお、添付ファイルにはパスワードが設定されており、2025年7月30日現在、情報が不正利用されたという報告は入っていないとのこと。
この件について、県しあわせ子育て応援部は「対象の方々に多大なご迷惑とご心配をおかけし、心よりお詫び申し上げます」とコメントを発表。
加えて、該当するすべての影響対象者に個別で謝罪する予定とのこと。
今後は、個人情報を含むメール送信時には複数名による確認作業を義務づけるなど、再発防止策を徹底する姿勢を示している。
【参考記事】
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20250729/6020024666.html
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tuy/region/tuy-2075459
