国土交通省の地方機関である東北地方整備局が管理する国道に関する図面の一部に、土地所有者の氏名が削除されないまま公開されていたことが判明した。
情報が記載されていたのは、国が運営する「全国道路施設点検データベース」内の図面で、2022年7月から有料会員向けに限定公開されていたものだった。
利用規約上、第三者への情報の無断提供は禁止されていたとされている。
削除漏れが判明したのは2024年11月で、以降、東北地方整備局は全13の管轄事務所で図面を精査。
その結果、山形、仙台、岩手、青森の河川国道事務所で管理されていた土地所有者の氏名が流出対象と発覚。
データ件数は約6万5,000名分にのぼるとされる。
整備局は対応として、個人情報を含む資料の公開を停止。
今後は、図面公開前のチェック体制を強化し、複数人による確認工程の導入など、再発防止に向けた取り組みを進めるとのこと。
また、個人情報に関する問い合わせ先や図面に関する窓口も各県の担当部署で設けられた。
【参考記事】
https://www.thr.mlit.go.jp/