2025年6月12日、埼玉県が委託する「就労継続支援B型事業所（障害者の就労支援を行う福祉施設）向け受注拡大ステーション事業」において、メールの誤送信による情報流出が発生した。
県の発表によると、業務を受託する一般社団法人埼玉県セルプセンター協議会（障害者就労支援に関する事業を展開する団体）が、県内の指定事業所423施設に対して一斉に事務連絡のメールを送信した際、本来は非表示にすべき宛先のメールアドレスが全受信者に表示される形式で送信されていたことが判明した。
協議会は対応として、誤ってアドレスが表示された事業所に対し、謝罪メールを送信。
同時に誤送信されたメールの削除を依頼したという。
県はこの事案を受け、委託先に対してメール送信時の複数人による確認体制を徹底するよう指導し、再発防止策としてチェック体制の強化を求めた。
また、事業の適切な管理を引き続き図っていく方針を示している。
同件に対する問い合わせは、県の福祉部障害者支援課・施設支援担当が窓口となって対応している。
【参考記事】
https://www.pref.saitama.lg.jp/
