2025年6月13日、公正取引委員会で行政文書の紛失が確認された。
紛失が発生したのは、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部下請取引調査室において作成された、2021年度の下請代金支払遅延等防止法（下請法）に関する定期調査の行政文書。
これらの文書は保存期間を満了していたが、内閣府との廃棄に関する協議が完了しておらず、本来は引き続き適切に管理すべきものであった。
問題となった文書には、事業者から提出された資料などが含まれており、その中には事業者の代表者の氏名など、個人情報が記載されていると考えられる文書も存在していた。
現在のところ、紛失した文書が外部に流出した事実は確認されていない。
しかし、個人情報が記載されているとされる文書のうち、提出者が判明しているものについては、当該提出者に対して紛失の事実を通知し、謝罪を行っている。
公正取引委員会は、今回の紛失について「廃棄可能な文書であると誤認した可能性があり、行政文書の管理に関する知識が十分でなかったことが原因」と説明。
今後は、職員への研修や文書管理体制の見直しを通じて、再発防止に努めるとしている。
【参考記事】
https://www.jftc.go.jp/
