日本企業の海外展開支援を行う「海外需要開拓支援機構」で、自社が運用するサーバーが不正アクセスを受けたことが判明している。
同機構によると、不正アクセスを確認した直後から、外部からのアクセス制限を含む必要な対策を講じた上で、警察、個人情報保護委員会、経済産業省などの関係機関への報告を行ったという。
現在は、外部の専門家と連携しながら、被害の原因および影響範囲について調査を進めているとのこと。
現時点で、情報の流出や被害の詳細については公表されていない。
今後、新たに公表すべき事項が確認された場合には、改めて案内を行うとしている。
同機構は、「関係する皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪の意を表明している。
【参考記事】
https://www.cj-fund.co.jp/
