栃木県宇都宮市は、業務用としてリース契約していたパソコン2台の所在が確認できず、リース会社に返却できていないことを公表した。
市によると、これは契約満了に伴う返却作業の過程で判明したものである。
問題となっているパソコンは、宇都宮市が2020年1月1日から2024年12月31日までリース契約していた業務用パソコン全3,221台のうち、臨時業務などで使用するために貸し出されていた200台の中に含まれていた。
返却作業の中で所在が確認できない2台が判明し、貸出し記録簿にも該当する記録が残っていなかったことから、市庁舎内や保管場所を捜索したものの、発見には至らなかったという。
所在不明となっている2台のパソコンには、情報の流出を防ぐため、利用時のID・パスワードによる制限や、記憶装置（ハードディスクドライブ）の暗号化が施されており、直接的なデータ読み取りはできない措置が取られていた。
市は原因として、貸出し用パソコンの管理体制に不備があったことを挙げている。
今後は、貸出し・返却時の管理番号の確認手順を徹底するほか、貸出し元と利用所属の双方による管理体制を強化し、定期的な台数確認を行うことで再発防止に努めるとしている。
宇都宮市は今後も事実関係の把握とともに、適切な情報管理体制の構築を進める方針を示している。
【参考記事】
https://www.pref.tochigi.lg.jp/index.html
