新潟県の行政機関である「上越地域振興局地域整備部」において、設計業務委託に関する契約書類を誤って他のメールアドレスに送信し、個人情報が流出する事案が発生した。
流出したのは業務関係者の氏名や生年月日などを含む書類とのこと。
事案は、2025年4月11日、庁内の公文書管理システムにメールを転送する際に、受注者からのメールを誤って第三者のアドレスへ送信したことにより発生。
これにより、「管理技術者届」および「担当技術者届」に記載された8名分の氏名、生年月日、業務経歴、所有資格などの情報に加え、業務受注者の氏名とメールアドレスなどが流出対象となっている。
誤送信が発覚したのは同日18時頃、誤ってメールを受信した相手から地域整備部に連絡があったが、連絡内容が職員の認識不足により部内で情報共有されなかった。
その後、メールの受信先から再度の連絡があり、所属長が事案を把握している。
発生原因は、メール送信時にアドレス帳から誤って別のアドレスを選択し、送信前に確認を怠ったことによる。
上越地域振興局は業務受注者および誤送信先に対して謝罪、該当メールが削除されたことを確認したという。
今後は個人情報を含む文書を送付する際、メールアドレスの複数回確認や複数人によるチェックを実施するとともに、職員への情報セキュリティ教育を徹底するとしている。
【参考記事】
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/jouetsu/
