香川県高松市に所在する「かがわ産業支援財団」において、同財団職員のメール誤送信により、企業担当者27名分のメールアドレスが外部に流出する事案が発生した。
発表によると2025年4月1日、補助事業の採択企業27社の担当者に対し、今後の事業に関する事務手続きや留意事項を周知するメールを送信する際、本来「Bcc」で送信すべきところ、誤って他の受信者からもメールアドレスが見える「To」で送信したという。
これにより、27件のメールアドレスが他の企業担当者間で閲覧可能な状態となった。
財団によると、誤送信後すぐに職員が誤りに気付き、当日中に誤送信先すべてに対し連絡を実施。
事情説明と謝罪を行い、併せてメールの削除を依頼し、すべての送信先から了承を得たという。
現時点では、流出した情報による二次被害などの報告は確認されていない。
今後の対応として、財団は情報セキュリティ対策基準の順守を徹底し、メール送信時には担当者とその上席による複数人での確認体制を導入する方針。
また、全職員を対象に情報セキュリティ対策基準の再周知および研修を実施するとしている。
【参考記事】
https://www.kagawa-isf.jp/
