長野県の「産業立地・IT振興」課職員が、個人情報を含むデータを複数企業に誤送信し情報流出が発生したという。
公表によると、助成金交付対象企業であるA社の従業員186名分の個人情報を含むExcelファイルを、誤って他の企業14社に送信したとのこと。
同ファイルには、A社の従業員の所属部署、氏名、生年月日、性別、年齢、入社年月日、住所といった個人情報が含まれていたという。
2025年3月31日、A社から提出されたExcelファイルを基に、産業立地・IT振興課の職員が様式例を作成した。
その際、2つのシートが存在することを確認しないまま、一方のシートのみ個人情報を削除。
もう一方のシートには個人情報が残ったまま、同ファイルを14社に送信している。
4月3日、職員が別のメール送信作業中に当該ファイルに個人情報が残っていることに気付き、14社に対しメールの削除を依頼。
同日、A社の担当者に対して謝罪と経過報告を行っている。
長野県は、今後の対応として、情報が流出した当事者に対してお詫びと経過説明を行うとともに、再発防止策を講じると発表した。
具体的には、企業から提出されたファイルの加工後に他企業へ提供しないことや、Excelファイルのシート数を必ず確認することなどが挙げられている。
【参考記事】
https://www.pref.nagano.lg.jp/index.html
