2025年3月27日、大阪市こども青少年局青少年課でメールの誤送信による情報流出が発生。
児童や職員の個人情報が影響を受けたとのこと。
公表では、青少年課の職員が事業者Aに対して、申請書の修正を依頼するメールを送信する際、誤って別の事業者（事業者B）に送信したという。
その後、事業者Bから「別の事業者宛のファイルが添付されている」との連絡があったことで発覚した。
送信されたメールには、児童15名分と職員7名分の氏名をはじめ、要配慮個人情報を含むファイルが添付されていた。
誤送信の原因は、エクセルファイルのパスワード設定時に使用されたマクロによって、ファイル名の事業者名部分が誤って変更され、それに気づかずに送信したことによるものとされている。
発覚後、大阪市は事業者Bに対してメールの削除を依頼。
事業者Aに対して謝罪と説明を実施し、対象となる児童の保護者および職員本人に対しても謝罪と説明を行った。
大阪市は今後、メール送信時にパスワード設定後のファイル名の確認を徹底し、職員への教育を強化することで、同様の事案の再発防止に努めるとしている。
【参考記事】
https://www.city.osaka.lg.jp/index.html
