スマート家電などはじめ、インターネットに接続する家庭用「IoT機器」が、近年サイバー犯罪に悪用されるケースが増えているとして警察庁が最新の調査結果を公表した。
警察庁によると、家庭のパソコンやIoT機器がマルウェアに感染し、第三者による不正アクセスの踏み台となっている事例が確認されている。
これにより、インターネットバンキングの不正送金、その他サイバー犯罪に加担させられてしまう可能性があるというもの。
以下、事例として挙げられている。
事例1：テレビ視聴用IoT機器が悪用
海外のテレビ番組や動画配信サービスを視聴するために使用していたIoT機器がマルウェアに感染。
不正送金に利用されていたことが判明したというもの。
事例2：「余ったネット帯域を貸す」アプリが危険
「ネット回線の余剰帯域を貸し出せば収益が得られる」というアプリをインストールしたところ、犯罪者によって不正送金の踏み台として利用されていた。
警察が呼びかける対策
警察庁は、以下のような対策を推奨している。
・セキュリティ基準を満たしたIoT機器を選ぶ
2024年3月から、日本では「JC-STAR」という認証制度が開始され、基準を満たしたIoT機器には専用のラベルが付与されます。安全な機器を選ぶ目安となる。
・フリーソフトやアプリのインストールは慎重に
正体不明のアプリやソフトをむやみにインストールしないことが重要です。特に、収益をうたうアプリにはリスクが伴う。
・定期的なウイルスチェックとネットワーク管理
・IoT機器やパソコンのウイルススキャンを実施する
使っていない機器はネットワークから切断する。
【参考記事】
https://www.npa.go.jp/
