警察庁は、インターネット上の違法情報を監視する「インターネット・ホットラインセンター（IHC）」の運用ガイドラインを改定。
2025年3月1日から新たな通報対象を追加することを発表した。
この改定により、「闇バイト」などの犯罪実行者募集投稿や、適正な情報を欠いた求人広告などが新たに通報対象となる。
犯罪を助長する「闇バイト」投稿を規制
今回の改定で特に注目されるのが、「闇バイト」や「ホワイト案件」など、犯罪行為に関与する可能性のある投稿が違法情報として扱われる点で、具体的には「即日即金」「運びの仕事」「低リスク」「全国で募集」「詳しくはDMで」といった表現が含まれる投稿が対象となる。
これらの投稿は、詐欺や強盗などの犯罪に利用されるケースが多く、若者を中心に被害者・加害者となる事例が相次いでいる。
警察庁は「こうした投稿を通報対象とすることで、犯罪の未然防止を強化したい」としている。
違法な求人広告も取り締まり強化
求人に関する規制も強化される。
募集者の氏名や住所、連絡先、業務内容、就業場所、賃金などの情報が記載されていない求人投稿も、新たに違法情報として通報対象に加えられた。
特に、無登録の貸金業者による「ヤミ金広告」や、犯罪に関与する可能性のある求人投稿も取り締まりの対象となる。
インターネット・ホットラインセンターの役割拡大
IHCは、違法・有害情報を監視し、警察や関係機関と連携して対処する役割を担っている。
今回の改定により、犯罪に直結する情報の監視体制をより強化する方針だ。
警察庁は、利用者に対して「不審な投稿を見つけた場合は、IHCを通じて通報してほしい」と呼びかけている。
【参考記事】
https://www.npa.go.jp/
