経済産業省は2月19日、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）を通じて実施した「中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策に関する実態調査」の結果を公表した。
それによると、約7割の中小企業が組織的なセキュリティ体制を整備しておらず、過去3年間にサイバー攻撃を受けた企業の約7割が取引先にも影響を及ぼしたことが明らかになった。
この現象は「サイバードミノ」と呼ばれ、一社の被害が連鎖的に拡大し、大企業の操業停止に至るケースも報告されている。
一方で、サイバーセキュリティ対策に投資している企業の約5割が、取引の拡大につながったと実感しており、対策がビジネス上のメリットにもなっているとのこと。
中小企業への攻撃増加、政府が支援策を強化
近年、デジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中、サイバー攻撃のリスクも高まっている。
特にランサムウェア攻撃の被害者の約6割が中小企業であることが判明しており、脆弱なセキュリティ環境が狙われている実態が浮かび上がった。
こうした状況を受け、経済産業省は中小企業向けの支援策を強化する方針とのことで、今後以下の取り組みが進められる。
・ガイドブックの策定：業種や規模に応じた効果的なサイバーセキュリティ対策を示す
・人材不足対策：専門人材とのマッチング支援や社内育成の実践的方策を提示
・普及啓発活動：関係省庁や支援機関と連携し、施策の普及と見直しを推進
また、「サイバーセキュリティ月間」に合わせ、安価で効果的な対策を提供する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の普及にも力を入れるとされている。
経済産業省のウェブサイトを大幅改修、英語版も充実
さらに、企業が必要な情報に迅速にアクセスできるよう、経済産業省のウェブサイトも大幅に改修された。
中小企業向け、大企業向け、インシデント対応、製品・サービス提供企業向けといった属性ごとの情報が整理され、利便性が向上した。
加えて、外国向け情報発信の強化のため、英語版サイトもリニューアルされており、政府は今回の調査結果から中小企業のセキュリティ対策を促進するための支援策を今後も強化していく方針を示している。
【参考記事】
https://www.meti.go.jp/press/archive.html
