情報通信関連企業「協立情報通信」社で、メール誤送信による情報流出が発生した。
同社によると2025年1月30日、本来「BCC」で送信すべきメールを「宛先（TO）」に設定し送信したため、受信者間でメールアドレスが閲覧可能な状態となったとしている。
これにより349件分のアドレス情報が影響対象となっている。
原因については「メール送信時の人為的ミス」だったとのこと。
誤送信発覚後、協立情報通信社は影響対象者全員に個別で状況説明と当該メールの削除を依頼。
今後の再発防止策として、メールの一斉送信に関する運用フローの見直しや、送信前のBCC設定確認を複数の社員でチェックする体制を強化するとのことで、メールアドレスを含む個人情報の管理徹底と意識向上に努める方針を示している。
【参考記事】
https://www.kccnet.co.jp/news/
