企業狙う「ボイスフィッシング」に注意喚起　偽の銀行担当者から連絡が…【警察庁】

警察庁は新たな脅威として、企業と狙う電話を利用した「ボイスフィッシング」による不正送金被害が増加していると注意喚起を行っている。

個人を狙うケースでは電話やメールの手口がシンプルで、日常的に利用される金融サービスやオンラインプラットフォームが悪用されるが、企業をターゲットにする場合、法人口座の資産や業務情報が狙われるため、より精巧な手口が使われることが多いとされている。
ボイスフィッシングの手口は、以下の流れで行われるという。

⓵犯人が銀行担当者を装い、企業に電話をかけてメールアドレスを聞き出す。
②フィッシングメールを送り、電話で指示しながら被害者を偽のウェブサイトに誘導。
③インターネットバンキングのアカウント情報を入力させて盗み取る。
④入手したアカウント情報を使い、法人口座から資産を不正送金する。

対策として、以下の方法を挙げている。
・知らない番号からの着信を信用せず、特に銀行を名乗る場合は注意する
・公式の電話番号で確認し、銀行担当者を装った連絡には銀行の代表電話番号へ確認を行い、詐欺かどうかを判断する
・メール内のリンクはクリックせず、インターネットバンキングのログインは、公式サイトや公式アプリを利用するようにする

また、被害に遭ってしまった場合は、速やかに最寄りの警察署またはサイバー犯罪相談窓口に連絡することが推奨されている。

【参考記事】
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/