2024年11月27日、埼玉県産業振興公社でメールの誤送信による情報流出が発生。
公社が主催する「令和6年度海外マーケティングセミナー」参加者39名のメールアドレスが影響対象となっている。
当該メールは、セミナー参加者に対する事務連絡として送信されたが、送信時に他の参加者のメールアドレスが「CC」に設定されていたため、全参加者のメールアドレスが表示される状態となっている。
同セミナーの運営およびメール誤送信は、外部の委託先によるものだった。
公社は対応として受託業者を通じて参加者に謝罪連絡を実施しており、誤送信したメールの削除を依頼した。
また、業務委託先に対しメール送信時に複数人による確認を徹底するなど、チェック体制の強化を求め、再発防止に向けた指導を続けると説明している。
【参考記事】
令和6年度海外マーケティングセミナー参加者に対する事業受託業者による電子メール誤送信について
https://www.saitama-j.or.jp/20241128