富山県を拠点とする「なのはな農業協同組合（JAなのはな）」で、共済契約者の個人情報が外部に流出した可能性が確認された。
2024年3月頃から、JAなのはなで共済契約の解約件数が増加している事態確認され、その多くが元職員の契約者に集中していることが判明した。
JAなのはなが調査を行ったところ、元職員が昨年10月から今年1月にかけて出力した「世帯保障台帳」用紙が所在不明になっている。
元職員に事情を聞いたところ、「支店内で廃棄した」と説明があったものの、廃棄の事実確認できていない。
なお、所在不明の世帯保障台帳には呉羽支店、中央支店、和合支店の契約者1,813世帯の合計3,741名の個人情報が記載されており、契約者とその家族の氏名、住所、電話番号、契約内容、口座番号などが含まれていた。
JAなのはなは情報流出を視野に入れた対応として、弁護士や警察とも協議し、関係機関にも報告を実施。
また契約者に対し、「不審なセールスや電話があれば警戒するように」と警告を発しており、今後の対策として、個人情報の管理基準を見直す姿勢を示している。
【参考記事】
https://www.nanohana.or.jp/
