88％の企業「ゼロトラストセキュリティ必要」と回答も人材、コスト課題に導入遅れ

2024年11月5日、インターネット接続やクラウドサービスなど展開する「インターネットイニシアティブ」社は、日本国内の企業におけるゼロトラストセキュリティ導入の現状と課題を調査した結果を公開。
調査は、Webアンケート形式で行われ、対象者は主に企業の情報システム部門に所属する担当者とされており、合計347件の有効回答が集まっている。

調査結果によると、企業の約50％がゼロトラストセキュリティへの対応を始めているものの、動的なアクセス制御やセッション単位でのアクセス認証・認可が進んでいない企業が多いことが分かっている。
クラウドやリモートワークの普及に伴い、企業は既存のITリソースを保護する必要性を感じているものの、導入が遅れている企業も少なくなかったという。
また、「ゼロトラストは必要」と考えている企業は88％にのぼる一方で、課題として「専門人材の不足」や「セキュリティ対策にかかるコスト」が挙げられているとのこと。

インターネットイニシアティブは、「ゼロトラストは単なる技術の導入に留まらず、企業全体のセキュリティ戦略を根本から見直す必要がある」と述べ、リモートアクセスの見直しや段階的なゼロトラスト導入を推奨している。

【参考記事】
https://www.iij.ad.jp/index.html