フィッシング対策協議会から2024年9月におけるフィッシングに関する報告をとりまとめたレポート公表された。
レポートによると、報告件数は148,210件で前月の177,855件から約18,000件の減少が見られた。
また、フィッシングサイトのURL報告件数も減少し、前月の85,768件から49,519件に減少している。
主要なフィッシングのターゲットとされたブランドにはAmazonをかたるフィッシング攻撃が増加しており、9月のフィッシング報告全体の約29.1%を占めている。
次に多かったのは、東京電力、JCB、ヤマト運輸、JAバンクをかたるフィッシングで、これらの報告が全体の64.8%を占める結果だという。
業種別では、クレジット・信販系が全体の32.8%、EC系が30.1%、電力・ガス・水道系が10.2%、金融系が9.8%、配送系が9.5%と続き、特にEC系と金融系のフィッシング報告が増加傾向にあるとのこと。
一方で、クレジット・信販系や電力・ガス・水道系、配送系は減少傾向が見られた。
SMSを利用したフィッシング(スミッシング)も依然として増加しており、特に東京電力や金融機関を装った文面が多く報告されている。
また次世代型メッセージングサービスのRCSチャット機能を悪用したGoogleメッセージ経由でのフィッシングも少数ながら確認されている。
利用者が取るべき対策としては以下の方法が挙げられる。
・知らない送信者からのメッセージには絶対にリンクのクリックや返信はしない
・メッセージ内で、銀行口座、クレジットカード番号、パスワードなどの個人情報を求められても入力しない
・受信したメッセージに不自然なリンクが含まれている場合はクリックせず、公式情報をチェックする
・スマートフォンにもセキュリティソフトを導入
・二段階認証を設定
・スマートフォンのOSやアプリを最新のバージョンにアップデートする
【参考記事】
2024/09 フィッシング報告状況
https://www.antiphishing.jp/report/monthly/