セキュリティベンダー「ウィズセキュア」は、2024年上半期のランサムウェアに関する最新の脅威レポートを公開した。
レポートによると、ランサムウェア攻撃の生産性は2023年後半のピーク以降、横ばい傾向にあるものの、攻撃件数と身代金の支払額は前年同期比で増加。
2024年上半期にランサムウェアの被害者としてリークサイトに掲載された企業数では2568件に上り、うち米国52％（1332件）と最多、次いで欧州25.1％（644件）、日本21件（0.8％）との結果とのこと。
業種別においては、エンジニアリング／製造業が全体の20.59％を占め、次点の不動産／建設業（9.02％）を大きく引き離す数値が出ている。
また、従業員200名以下の小規模企業が被害に遭う割合が2022年の50％から61％に増加しており、攻撃の対象が大企業から中小企業へとシフトしていることが確認されている。
ウィズセキュアは今回の調査から、正規のリモート管理ツールを利用する手口や、攻撃後に再び同じ企業が標的にされる事例が増えている状況を指摘。
また、中小企業のサイバー保険加入率が低いことでランサムウェア攻撃の件数が増加しているとの見解を述べている。
【参考記事】
https://www.withsecure.com/jp-ja/whats-new/pressroom/
