大阪市の生活基盤推進課が委託している事業者において、メールの誤送信による情報流出が発生したという。
経緯として、同課では「大阪府重度知的障がい者地域生活支援体制整備事業」を外部業者に委託していたが、同業者が実践報告会のオンライン開催に関するメールを参加希望者に一斉送信した際に誤送信が発生したという。
原因は同業者がメール送信時、宛先設定を誤って受信者間でアドレスが閲覧できる状態で実行したことで、受信者からの指摘により誤送信が発覚している。
当該誤送信で、実践報告会のオンライン参加予定者60名が影響を受けた。
受託事業者は影響を受けた全対象者に、経緯説明と謝罪、メールの削除を依頼。
その後、改めて正確なメールが再送されている。
大阪市は再発防止策として、事業者に対しメール送信前のアドレス確認の徹底や、個人情報の取扱いに関する職員研修を実施するなどの対応を求めた。
【参考記事】
個人情報（電子メールアドレス）の流出について
https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin
