静岡県の「自死遺族支援事業」において、誤って個人情報を含む内部資料を関係者に送付する事態が発生した。
静岡県は同事業の検討会出席予定の従事者５人に向け開催通知を郵送したところ、通知を受けた1名から「送付物に個人情報が記載された文書が同封されている」との連絡が入り問題が浮上。
文書には当該従事者５名の住所および電話番号が記載されていたという。
調査によると、資料作成の担当者が実施要領を作成する際に個人情報を含めていたとのことで、気づかず同封して郵送したことが確認されている。
静岡県影響を受けた全5名に状況説明と謝罪を行い、送付した資料を回収している。
なお、外部への情報流出は確認されていないという。
今後の対策として、施行文書の送付時にダブルチェックを実施し、職員への個人情報管理に関する認識改善に向けた研修を計画されている。
【参考記事】
自死遺族支援事業における個人情報の流出について
https://www.pref.shizuoka.jp/
