2025年10月、一部で「ケーブルテレビのセットトップボックス（STB：家庭でテレビ信号を受信・変換する機器）が、不正アクセスの踏み台に使われた可能性がある」との報道が広まった。
これに対し、「日本ケーブルテレビ連盟（JCTA：全国のケーブルテレビ事業者を代表する業界団体）」は、加盟事業者やSTB製造メーカーへの調査結果を公表。
「被害は一切確認されていない」と明らかにした。
連盟によると、報道のきっかけとなったのは、証券口座への不正アクセス事件で使われたアドレスが、一部ケーブルテレビのネットワークに関連づけられたという情報だった。
しかし詳細な確認の結果、加盟各社のSTBで異常は見つからず、セキュリティ対策も適切に講じられていることがわかったという。
連盟の公式発表では、「非正規のSTBやルーターを使用する場合、個人の責任でセキュリティを管理する必要がある」と注意を促している。
ケーブルテレビ利用者の多くは、事業者から提供される正規機器を使っているため、今回の件で直接的な影響を受ける心配はないという。
この発表を受け、一部メディアも「被害なし」との最新情報を報じており、初期の懸念は収束していくとみられる。
ケーブルテレビ業界では、今後もサイバーセキュリティの強化を進めていく方針を示している。
【参考記事】
https://www.catv-jcta.jp/
