川崎市高津区役所で、2014年から2019年にかけて出生した児童のうち、市外へ転出した731名分の「母子管理票」が紛失する事態が確認された。
母子管理票には、妊婦や乳幼児の健康状態に関する記録があり、氏名や生年月日、住所、保護者の情報、健診結果などが含まれている。
多摩区役所が2019年10月生まれの児童1名の母子管理票を取り寄せた際、高津区役所の倉庫内で該当する書類が見つからず、調査の結果、2014年～2019年に出生した市外転出児731名分の管理票が失われていることが確認されている。
区は調査の結果、保存期間の確認が不十分だったため、誤って他の不要書類と一緒に廃棄（溶解処理）してしまった可能性が高いと説明している。
紛失した保存箱は施錠された倉庫に保管されており、外部から持ち出された形跡はないことから、個人情報が流出した可能性は極めて低いと説明。
さらに、母子管理票に記録された内容は母子健康手帳にも転記されているため、子育て家庭への影響はほとんどないという。
川崎市は対策として以下の内容を挙げている。
・書類を保存する際のルール徹底
・保存期間や廃棄年度を複数人で確認
・廃棄時の複数人確認を義務化
・職員の情報セキュリティ教育を強化
【参考記事】
https://www.city.kawasaki.jp/
