2025年7月28日、北海道を拠点とする金融機関「北央信用組合」で、顧客の個人情報が記載された帳票が誤廃棄されていたことが判明した。
廃棄されたのは相続に関する手続きで使用された書類で、段ボール箱1箱分に相当したという。
対象は、2012年8月から2018年3月までの間に、千歳支店および旧北栄支店で受け付けた103件分の相続関係資料で、相続人の氏名、住所、生年月日、電話番号、預金残高などの個人情報が含まれていた。
また、相続受付簿や戸籍謄本、遺産分割協議書、印鑑証明書も対象とされている。
組合によれば、本来、保管期間が満了するまでは「文書管理システム」で適切に管理されるべき帳票だったが、支店の統廃合にともなうシステム移行作業に不備があり、保管期間を満たしていないにもかかわらず廃棄されてしまったとのこと。
該当の帳票については、2022年7月25日に専用のシュレッダー車で裁断処理されており、外部への情報流出や不正利用の可能性は極めて低いと北央信用組合は判断している。
今後は、すべての職員に対して改めて個人情報管理の重要性を徹底し、同様のミスが起こらないよう再発防止策を講じるとしている。
【参考記事】
https://www.hokuoh.shinkumi.jp/
