奈良県の「総務厚生センター」において、2025年7年4月1日付採用職員の雇入時健康診断結果に関する個人情報を誤って送信する事案が発生した。
職員142名分の「健康管理指導区分」など含む名簿が、174の所属宛てにシステムを通じて送付された。
県によると事案が発生したのは4月16日で、担当者が各所属への通知した際に個人情報が記載された対象者名簿を添付したまま送信した。
その約20分後の、受信した所属から個人情報を含む名簿が添付されている旨の連絡があり、誤送信が発覚している。
誤送信された名簿には、対象職員の職員番号、所属、氏名、生年月日のほか、要配慮個人情報に該当する「健康管理指導区分」、一部該当者の再検査項目名、産業医名などが含まれていた。
「健康管理指導区分」とは、医療と経過観察、勤務制限の必要性を判定するもの。
県は直ちにシステム上で送信取り消しを実施。
既にメールを収受していた14所属には電話で削除を依頼し、9所属が同日中に削除しました。
残る5所属については、翌17日に法務文書課により削除が確認されたとのこと。
県は、誤送信の原因について「送信する際、送信内容の確認が不十分であったため」と説明している。
県は4月21日から30日にかけて、対象となった全職員に事の経緯を説明し、謝罪を実施。
再発防止策として、県は以下の対策を徹底するとしている。
・送信時、送付すべきでない情報ファイルの添付の有無や正しい送信先の確認を複数の職員で実施する
・定期的に所内で情報セキュリティ研修を行い、個人情報保護意識の醸成を図る
【参考記事】
https://www.pref.nara.jp/
