東京都都市整備局は、都内区市町向け説明会資料に個人情報が含まれていたと公表。
資料には、東京都多摩建築指導事務所が保有する屋外広告物許可申請者の情報が含まれていたという。
2024年7月9日、資料を受け取った自治体から「個人情報が含まれているのではないか」との連絡が入り問題が浮上。
調査の結果、原因は説明会資料を作成した受託会社が過去に保有していたデータを事前確認せずに使用した際に個人情報のマスキングが不十分だったこと。
また、都市整備局の職員も資料の内容精査を怠って配布したことも要因とされている。
流出した情報には、690名分の名前、668名分の所属組織名、18名分の住所と電話番号が含まれていたとのこと。
都市整備局は対応として事故発覚後、全関係者に資料の破棄を要請。
公表時点で二次被害は確認されていないという。
再発防止策として、受託会社に対して個人情報の取扱いを徹底するよう厳重注意を実施。
また、都の組織内でも個人情報の精査体制を強化する方針とのこと。
【参考記事】
個人情報の漏えいについて
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/index.html
